現在の日本は、世界でも類を見ない長寿国となっています。ただ、年を取れば取るほど病気をしたり、身体機能が衰えたりする確率は否応なしに高くなります。つまり、高齢化が進むと、介護を必要とする人が増加するのです。そのため、日本では介護保険制度が導入されています。しかし、中には介護を必要としていても、介護サービスを利用できない「介護難民」も少なくありません。

ここでは、介護難民の特徴やならないための対策方法などについて、解説します。

介護難民の定義

介護難民と呼ばれる人とは

介護難民とは、介護が必要な状態であるにもかかわらず、施設や病院、自宅などでも介護サービスを受けることができない人のことを言います。また、介護難民に陥る理由としては、次のようなものが挙げられます。

近隣に受け入れてもらえる施設や病院が少ない

高度経済成長期の頃には、多くの人が職を求めて東京圏内に流動しました。現在、その世代は年を重ね、介護を必要とする状態に至っています。ただ、彼らは東京圏内に集中しているため、近隣の介護施設や病院も、希望者のすべて受け入れることが不可能となっているのです。

少子高齢化・核家族化が進み、介護サービスを供給できる人材がいない

少子高齢化が進んだ現在では、現役世代の割合が著しく減少し、要介護者を支えることのできる人材が不足しています。要介護者はサポートしてくれる人がいなければ、介護サービスを受けることもできません。さらに、核家族が多いことから、子どもがいても同居していない場合が少なくなく、家族の助けを借りることも困難なケースが増えています。

日本における介護難民の現状

ところで、介護難民は一体どのぐらいいるのでしょうか？2015年に日本創生会議が発表した「東京圏高齢化危機回避戦略」によると、東京圏内における2025年の介護難民は13万人になると予測しています。厚生労働省（2016年）も、日本の高齢化率は27.7%だと示していますので、介護難民になり得る人は決して少なくないということが理解できます。

介護難民にならないための対策方法

要介護を防ぐための生活習慣に気を配る

介護難民にならないためには、要介護認定をされる前から健康に気を付ける生活をしておくことが大切です。生活習慣が乱れると、身体が弱ったり、病気になるリスクが高くなると言われています。それを防ぐために、日ごろからウォーキングなどの軽い運動を心がけたり、規則正しい食生活を送ったりすることに気を配りましょう。

地域の介護施設や福祉サービスの情報を収集しておく

介護が必要になってから介護施設などを探し始めても、どこに何があるのか分からず、時間ばかり費やしてしまうことにもなりかねません。そのため、健康な時からどこでどのような介護サービスを受けることができるのかについて、しっかりと情報収集をしておくことが重要です。また、東京圏内では施設の受け入れが難しいことも多いので、自分の故郷などへの移住も視野に入れながら、地方の施設やサービスになどついても調べておくと安心です。

要介護になった場合の役割分担を考えておく

要介護になった際に、介護サービスを利用するための費用は本人が出すのか、介護のサポートは誰がするのかなどを、事前に家族で話し合っておくことは必須事項だと言えます。なぜなら、いざ介護が必要となった場合に、揉めたり戸惑う原因になるからです。そのため、介護資金として本人が毎月一定額を積み立てるようにしたり、子どもの誰かと同居を始めたりなど、出来る限り満足の行く介護生活を送れるような計画を立てておきましょう。

まとめ

介護を受けたいのに受けられない「介護難民」にならないためには、要介護になる前に、未来の自分をイメージできるかが大切です。高齢者の都市集中や少子高齢化、核家族化は防ぎようのない事実でもありますので、いかに快適な介護生活を送るにはどうすれば良いかに焦点を当てることが重要となります。